東会が 10 年以上、長年続けてきた住民が全世帯で協力して共用部分を管理していく仕組みです。ただし高齢のために役員業務を行うことができない、仕事や健康上の理由から清掃活動に参加できな いなどの管理業務に参加できない人、面倒臭いから参加しないなどで管理業務を避ける人が発生し て公平性が損なわれる恐れがあります。
その不公平を解消するために不参加者から違約金を徴収します。
この違約金を徴収することに違法性はありません。公営住宅法、東京都条例にて公営住宅の 入居者は共用部分の維持管理を住民主体で行う必要がある「保管義務」が課せられているからです。 仕事の都合、健康上や高齢であるなどの理由で保管義務が免除されることはありません。
住民負担金額：１年間 4,000 円
住民負担業務
1. 役員業務
選定方法：各フロアから１世帯が輪番制にて強制参加。スキップ、免除の場合は違約金 10000 円
任期：１年間
役員共通業務：役員会の参加。各階の住民から自治会共益費、 違約金の徴収
役員個別担当職務：下記の図の通り
| 役職1：会長 人数：１人 職務内容：役員会の議事進行、予算管理・作成、JKK、自治体との調整 |
| 役職2：副会長 人数：１人 職務内容：会長不在時の役員会の議事進行、集会所の予約管理 |
| 役職3：会計 人数：１人 職務内容：帳簿・口座管理、自治会費の入金、業者への支払い、備品購入の金額管理 |
| 役職4：書記・広報 人数：１人 職務内容：役員会や総会の議事録作成・印刷・配布、掲示物の掲示 |
| 役職5：駐輪場 人数：１人 職務内容：自転車シールの管理、違法駐輪対応 |
| 役職6：ごみ置場 人数：2人 職務内容：住民のごみ置場清掃の日程管理、ごみ置場の維持管理 |
| 役職7：清掃 人数：2人 職務内容：全体清掃業務の出欠管理、備品管理、準備 |
| 役職8：設備 人数：1人 職務内容：電球切れ、共用部の破損などの管理、JKK へ修繕要請 |
2. 全体清掃
内容：月に 1 回（8 月と 1 月は除く）、日曜日に 1 時間ほど一斉に清掃活動を行い、外回りを中 心に一斉に大掃除を行う
不参加の場合：違約金 1000 円
3.ごみ置場、B1 階エレベーターホール清掃
内容：日替わりでごみ置場と B1 階エレベーターの清掃を行う。当番表は役員によって掲示板にて告知される。
不参加の場合：違約金 1000 円
4.各階フロアの清掃
内容：フロアごとに輪番で掃き掃除を中心に実施。輪番頻度は清掃内容はフロアによって異なる。
違約金について：
違約金は住民全員へ公平へ分配する必要があるため、次年度以降の自治会共益費に充てることにする。違約金収入が大きければ、次年度の自治会費、違約金は安くなります。自治会費が 100 円 や 0 円ということもあり得ます。
自主管理のメリット
・公営住宅法の「保管義務」に従い、住民が強制的に役員業務、清掃活動に参加して共用部を自主管 理を徹底することで住民負担の金額が小さくなりなる。
・業務不参加者から違約金を徴収することで、真面目に法律を遵守している人とそうでない人と の公平性を保つことができる。
・役員業務や清掃活動の参加が強制されているため、住民間のコミュニケーションが生まれ、どのよ うな人が住んでいるのか分かる。
自主管理のデメリット
1 自治会の仕組みと時代の変化
・昭和時代の住民構成（専業主婦・ファミリー世帯）を前提に作られた仕組み
・現在は共働き・片親・高齢者世帯が増え、時代に合っていない
2 仕事の都合による自治会活動への不参加
・仕事で土日も忙しく、役員会や清掃に参加できない世帯がある
3 違約金の負担と経済的影響
・世帯年収によって負担感が異なる
自治会業務を全て免除した場合の試算
役員不参加（数年おきに発生）：10,000 円
全体清掃不参加（10 回）：10,000 円
ごみ置場清掃不参加（3 回）：3,000 円
合計：23,000 円
・自治会費と違約金（計 27,000 円 / 年）を支払うことで自治会との関わりを避けられる
・月額 2,250 円、都民住宅の家賃 88,220 円の 2.5% 程度
・家賃が近隣相場の一般賃貸マンションに比べると割安なので違約金が負担にならない
4 自治会業務の負担と不公平性
・役員業務の負担が重く、「罰ゲーム」のように感じられる
・住戸の位置（フロア）によって役員が回ってくる頻度が異なり、公平性に欠ける
5 違約金徴収の課題
・具体的な徴収方法が決まっていない
・例：各階の役員が回収、年度末に一括請求
・負担が大きく、徴収がうまくいかない可能性がある
6 違約金なしの場合のリスク
・清掃参加者が激減し、自治会運営が困難になる可能性
・昔は違約金なしで運営していたが、運営に行き詰まった経緯がある。その結果、住民投票を経て現在の仕組みに変更された経緯があるので違約金なしでは将来的に行き詰まることが明確。
7 自治会が機能しない場合の影響
・木曜の資源回収がうまくできず、助成金減少のリスク
・ごみ置場が散乱して、不衛生な環境となる
・事務作業が苦手な役員が集まると、業務が滞る可能性
8 収入のある世帯の選択肢
・仕事を理由に違約金を支払い、役員業務を回避する傾向
・事務処理能力と体力のある現役世代が役員を避け、自治会が崩壊する恐れ
9 実際の事例：武蔵小杉の町内会の解散
・若い世代の役員の担い手不足が原因で解散
・代わりに、防災活動を中心としたオンライン参加型の地域団体が設立された
概算予算
収入の部 （単位：円）
| 前期繰越金 | 500,000 |
| 自治会共益費（110世帯) | 440,000 |
| 外灯補助金 | 15,000 |
| 小計 | 955,000 |
| 合計 | 955,000 |
支出の部 （単位：円）
| 排水管清掃(FJサービス) | 360,000 |
| 清掃用具 | 50,000 |
| 印刷費 | 20,000 |
| 防犯カメラ電気料金 | 36,000 |
| 小計 | 466,000 |
| 次期繰越金 | 489,000 |
| 合計 | 955,000 |
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