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子ども食堂、中学校数並みの全国９１３１か所に…コロナ禍後の活動再開が運営後

子どもたちに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」の設置数が今年、全国で９１３１か所になったことが、認定ＮＰＯ法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（東京）などの調査（速報値）でわかった。近年、子どもの居場所づくりや貧困対策として各地で開設が進んでおり、義務教育学校を含む公立中学校数（９２９６校）とほぼ並んだ。

2016年に始まった子ども食堂は、凄まじい勢いで増えており、現在のペースで進めば2026年には小学校の数とほぼ同じなります。高齢者の利用も増えています。一部希望者には弁当を配達、声かけを通して地域の見守り活動の役割も担う。高齢者が子どもに郷土菓子作りを教えるイベントを開くなど活動の幅は広がっています。

国民全体の可処分所得がどんどん減っていっています。増税、社会保障費の増加、円安、世界的インフレ、世界情勢不安定化による物価高などが原因です。経済成長していないために給料が増えないですが、世界の他の国は成長しているので輸入品の価格は上がっていきます。エネルギーの原料となる石油、食料品などです。せめて世界と同じくらいの経済成長をしていかなくては問題解決にはなりません。

子ども食堂がなくても問題なく生活することができればいいのですが、上記のような状況を見ていると、子ども食堂に対しての需要は増えていきそうです。私たちも何ができるのかを真剣に考えなくてはなりません。