ひとりでも安心ガイド

この先も安心して暮らしていくために、 いま準備できることをまとめてみました。

対象の方

一人暮らし
日中一人で過ごしている
頼れる親族がいない
親族はいるが遠方


具合が悪くなったらどうしよう

自分で伝えられるとは限らない。 万が一の事態を想定して備えよう

○倒れているのに気づいてもらえない
→見守り制度や民間システム利用・周囲と連絡取る・ 定期配達のあるものをとる

○緊急時に救急隊や周囲の人が部屋に入れない
→鍵を近隣に預ける・キーボックス設置

○緊急連絡先を伝えられない
→救急キット 室内に貼る周囲に伝えておく

○自分の病気や服薬内容がすぐに伝えられない
→救急キット・お薬手帳

○入院の時に必要なものがそろっていない
→入院用バックを用意


認知症などで判断力が低下して自分のことができなくなったら

判断力が低下しても、自分の財産を自分のために使って 希望に沿って暮らせるようにしたいですね。

○お金の出し入れができない
→通帳、印鑑、カード暗証番号等分かる所に保管

○光熱費などの支払いが滞る
→残高のある口座からの引き落としにしておく

○入院や入所の時の手続きをする人がいない
→成年後見制度・高齢者等終身サポート事業

○どこでどう生活していくのか心配
→今後の希望を考え伝えておく (※『私の人生ノート』)

○定期的に自動引き落としされる費用がある
→何が引き落とされるか、パスワード等伝えておく

○資産や収入を把握している人がいない
→資産や収入について伝えておく (一覧表にしておく)

※ 『私の人生ノート』 とは?

西東京市で作成した、 もしもの時に備えてご自身の考えを記述できるノートです。“ひとりでも安心ガイド” をご覧になったことをきっかけに、“私の人生ノート”へのご記入もなさってはいかがでしょうか。


亡くなった後のことが心配

今のうちに準備することで自分の思いが伝えられ周囲の人も助かります

○未払いがないようにしたい。
→口座引き落としにしておく 現金用意しておく

○葬式・墓・財産の処分についての希望がある
→遺言書 ・エンディングノート作成

○財産をトラブルなく相続させたい
→遺言書作成

○葬儀代などで周囲に迷惑をかけたくない
→葬儀代積立していることを伝えておく

○ペットの行く末が心配
→私のペット情報シートに記入し相談しておく

●以下の方には遺言書作成をお勧めしています (公正証書遺言 自筆遺言書の預かり制度あり)

「子どもがいない」
「法定相続人の中に財産を渡したくない人がいる」
「内縁関係の家族がいる」
「寄付したい」
「法定相続人以外に財産を渡したい」

遺言を実行してくれる人、死後のことをやってくれる人を定める必要があります。


日常生活自立支援事業

判断能力が低下し、 一人では福祉サービスの利用手続きなどが難しいが、 本人が同意の上で契約が可能な方が対象。 生活費の管理、 支払いや手続きの支援を行います。 利用する時間で費用がかかります。


成年後見制度

判断力が低下した方に、 後見人等を選任し本人の意思決定を助け生活や財産などを守る制度です。後見人等は親族などでもなれますが、 専門家に依頼 (費用は発生する) することもできます。

  • 法定後見制度
    判断力がすでに低下している方が対象。 家庭裁判所に申し立てを行う
  • 任意後見制度
    今は大丈夫だが先々に備えたい場合。 誰に何を支援してもらうか公正証書で契約を結んでおく。
    判断力低下したら家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立て、 任意後見開始へ。
    任意後見人は、 本人の判断力低下の有無を確認するためにも定期的に面談することが多いようです。

高齢者等終身サポート事業

頼れる身寄りのない方が増えている中、 身元保証などをする業者が増えています。 信託銀行などからもいろいろ な商品が多く出ています。

一方で、 監督する法令や制度、 監督官庁や事業者団体が存在しないため多くのトラブルが起きています。 利用するには本人に契約を結べる能力があることが必要です (認知症などで判断できない方は難しい)。 内容をよく理解して契約は慎重に。 不安な場合は法律相談などを利用するのもよいでしょう。

主なサービス

日常生活支援サービス
→活費等の管理・様々な手続きの支援 通帳等の保管など

身元保証等サービス
→入院入所時の連帯保証・退去時の身柄の引き取りなど

死後事務サービス
→葬儀や埋葬・費用清算・遺品整理・手続代行

高齢者等終身サポート事業者ガイドライン

事業が健全、適切に運営され、安心して利用できるようにするために国が示したガイドライン。 事業者を選ぶ際にはチェックリストを参考にして下さい。

1 死亡後の事業者へ寄付を契約の条件にしない
2 預託金の管理方法が適切
3 定期的に面談を実施している

などが主なポイント。


法律等専門家による専門相談

市民相談室 無料専門相談 (西東京市)、 専門相談 (あんしん西東京) がありますので、 ご活用ください。
※どちらも予約申し込み制です。


問い合わせ先

住まいの地域の支援センターへご連絡ください。

地域包括支援センター名お住まいの地域電話番号
栄町ひばりヶ丘北・北町・栄町・下保谷042-438-7090
富士町東町・中町・富士町042-451-1203
泉町北原町・泉町・住吉町042-424-1200
田無町田無町・保谷町042-467-8850
緑町緑町・谷戸町・ひばりヶ丘042-461-7081
西原町西原町・芝久保町042-451-8844
向台町南町・向台町042-462-1695
新町新町・柳沢・東伏見042-462-1695
その他電話番号
権利擁護センターあんしん西東京042-497-5239
西東京市役所高齢者支援課地域支援係042-420-2811